資産の増やし方・守り方

資産運用 収入と支出
どうやって増やす?

1)企業型確定拠出型年金(DC)では国内外株式インデックスファンドに投資する。

会社に企業型確定拠出型年金(DC)がある場合、IDECOを利用できる場合、まずはこれを最大限に活用します。
企業型確定拠出年金(DC)は企業が従業員に代わって毎月一定の金額を積み立ててくれるものです。
元本確保型の金融商品がデフォルトで設定されますが、自分で運用商品を選ばないとそのままになります。運用商品には、大別して、元本確保、債権、株式、バランス型の4パターンあります。

・預金(元本確保型)
・保険(元本確保型)
・国内債券型
・外国債券型 
・国内株式型
・外国株式型

・バランス型

資産を増やすには、国内・外国の株式型、しかもパッシブ型であるインデックスファンドを選びます。
インデックスファンドは機械的に株価に連動して構成を入れ替える金融商品です。各金融商品のあいだで、インデックスファンドの性質上さほど大きな運用成績の違いはありません。あとは信託報酬の%が小さい商品を選びます。
国内・外国の比率は半々です。米国株はこれまでおよそ年率7%ずつ上がってきたので今後の経済成長も期待できますが、円・ドルの為替の影響を受けるという側面もあります。
日本株は基本的に米国株に連動しているのですが、今後の日本経済の発展を織り込めるかどうか、が判断の分かれ目です。
自分なりの、世界経済のこれからというマクロの視点と、過去の歴史的推移という時間軸上の経済知識をもとにしたセンスが求められます。

水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機 」:16世紀以降の金利の推移から解き明かす資本主義の大転換期にあることを納得させてくれる書。「なぜ給料が上がらないのか」これを読んで納得しました。


・預金(元本確保型)
・保険(元本確保型)

いっさいのリスクは取りたくない場合を除いて、これらの元本確保型はお勧めしません。DCには税制優遇がありますが、その恩恵がまったく受けられないのが理由です。

・国内債券型
・外国債券型

株式よりも変動が少なくリスクが比較的小さい債権ですが、これは株価と反対の動きをする傾向があると云われ、株式暴落時にはそのリスクヘッジとしてはたらきます。
具体的な運用商品は、信託報酬が安いものから累計リターン率の高いものを選びます。
国内債券型は信託報酬は安いものの、リターンは外国債と比べて見劣りします。
たとえば、日興インデックスファンド日本債券(DC専用)は、信託報酬は0.132%とこれや安いものの、累計リターン率(5年)-1.37%と原価割れです。
一方外国債券型では、DCダイワ外国債券インデックスが、信託報酬0.253%と安めであるうえに、累計リターン率(5年)は13.92%と健闘しています。

・国内株式型
・外国株式型

日経平均、ダウ平均、ナスダック、S&P500など、指標となる銘柄で構成される株式市場の平均に連動するインデックスファンドがお勧めです。機械的に入れ替えるので信託報酬は安く、長期間の運用成績でみるとアクティブファンドより優秀です。

インデックスファンドの基準となる指標ですが、毎日ニュースで値動きが報じられます。
どのような企業がそこに含まれているのか、概略は知っておいたほうがよいでしょう。

 (日経平均
東証1部に上場する2,000の企業の中から業種等のバランスを考慮して日本経済新聞社が選んだ、日本を代表する225社の平均株価です。その構成は年1回(10月初め)に市場流動性、6つの業界大分類(セクター)間のバランスを考慮して入れ替えられます。

 (ダウ平均) 【米国】ダウ工業株30種平均(ニューヨーク・ダウ)
ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場している企業からダウ・ジョーンズ社が発表する主要30銘柄を対象に算出する株価指数。アップルやマクドナルド、ウォルトディズニーなど、日本でもおなじみのアメリカの大企業によって構成されています。構成銘柄が少ないのが特徴です。

 (ナスダック)NASDAQ: National Association of Securities Deals Automated Quotations
「全米証券業協会による自動価格見積もり」の省略名称です。
アメリカのベンチャー企業向け株式市場ですが、Amazon,Facebook,Apple,Microsoft,Intelといった巨大企業も含まれています。さらにキリンホールディングス、キューピー、日産自動車、任天堂、三井物産といった日本企業もナスダックに上場しています。

 (S&P 500)
ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)に上場している代表的な500銘柄の株価指数です。時価総額や浮動株の比率など様々な条件によりスクリーニングされる組入銘柄となっているため、現在の勢いが最も強い企業で算出されています。また、500銘柄もあるため、個別銘柄の影響を受けにくいという特徴もあります。


ニッセイ日経225インデックスファンド累計リターン率(5年)は、なんと82%。信託報酬は0.275%です。
外国株式型では、DCダイワ外国株式インデックス累計リターン率(5年)はさらに上をいく95%
信託報酬も0.275%とリーズナブルです。
アクティブファンドは、ファンドマネージャーが独自により高いリターンを目指すだけに信託報酬は高いです。しかも累計リターン率ではインデックス型に負けるのでお勧めできません。

バランス型は運用機関が株式、債権、国内外を独自に組み合わせたものです。
それぞれのインデックスに連動する信託報酬が安いものから、アクティブファンドのものまで多様です。
最も運用益が高かったので、DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型)で累計リターン率(5年)で50%です。DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型)の累計リターン率(5年)が21.25%なので、債権型の商品の代わりにするには検討の価値があると思います。

会社が出してくれた月々数千円のプログラムなので、DCについてはリスクを取って国内・外国の株式型を半々にするのがよいと思います。



2) 個人型確定拠出年金 (IDECO)では、株式インデックスファンド外国債券
基本的な投資姿勢は上に説明した通りです。40才くらいまでは、リスクを取った積極的な運用が可能です。株価の大暴落に遭遇しても、また復活するまで「時間」が味方をするからです。
しかし、50才からは増やすとともに大きく減らさないことも大切になってきます。

勤め先に企業型確定拠出年金(DC)制度があり、かつ個人型の確定拠出年金が約款で認められていれば金額の上限まで個人で拠出することができます。運用益はすべて税制上の優遇策があるので、これを最大限に使います。

現役時代には個人型は2万円/月が拠出の上限でした。これが退職後に再就職せず国民年金「1号被保険者」となった場合には、拠出限度額が68,000円/月に大幅にアップします。
この枠をMAX使いたいところですが、国民年金を60才を超えても、満額に達する480ヶ月間納付します。しかも400円/月の付加年金も一緒に納めます。
(国民年金 16,610円+付加年金 400円=17,010円/月)
この月々400円の付加年金の分が拠出限度額から1000円単位で減算されて、この場合の拠出限度額は67,000円になります。
この金額がリタイア後の資産運用の追加原資となります。
しかも65歳まで拠出することができるので、年間80万円あまりの予算を別途確保しておかなければなりません。65歳まであと6年あるのでおよそ500万円をIDECO用の予算として別枠にします。

金額的に多いように見えますが、この確定拠出年金は65歳以降、完全リタイアしたあとの生活資金の原資となります。

老後資金へ向けて

SBIベネフィットシステムズ(SBI証券のIDECO管理会社)での運用商品検討
運用商品一覧から信託報酬が安いもの、運用益の高いものを抽出し、運用益の高い順に並べてものが次のリストです。

商品タイプ投資スタイル商品名委託会社名騰落率(1年)騰落率(3年)基準価額信託報酬合計
海外株式パッシブDCニッセイ外国株式インデックスニッセイアセットマネジメント45.2715.4¥18,1450.14
国内株式パッシブDCニッセイ日経225インデックスファンドAニッセイアセットマネジメント33.7911.11¥18,1740.169
内外資産複合パッシブDCインデックスバランス(株式80)日興アセットマネジメント24.447.19¥31,1850.14
内外資産複合パッシブDCインデックスバランス(株式60)日興アセットマネジメント17.915.68¥26,1080.14
内外資産複合パッシブDCインデックスバランス(株式40)日興アセットマネジメント11.84.19¥21,4550.14
海外債券パッシブ野村外国債券インデックスファンドDC野村アセットマネジメント5.834.95¥20,1180.14
内外資産複合パッシブDCインデックスバランス(株式20)日興アセットマネジメント5.812.48¥16,9090.14
国内債券パッシブ三菱UFJ国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)三菱UFJ国際投信-0.510.23¥11,1620.12
2021年6月時点

上記リストの中から移換後の運用商品を選ぶことになります。

運用割合をどうするか?
日々、金融商品を研究している証券外務員の息子に相談したところ、もっとも手堅い運用割合はGPIFを参考にするようにアドバイスを貰いました。
GPIF、年金積立金管理運用独立行政法人です。『複数の資産に投資することで、リスクを抑えながら期待収益率を上げる「分散投資効果」を用いて、基本ポートフォリオ(長期的な観点からの資産構成割合)を策定しています。』その内容が、リンク先のページのタブ「運用資産額・構成割合」の円グラフです。これを見ると、きっちり四分割されています。
国内債券・外国債券・国内株式・外国株式、それぞれきっちり25%です。運用していると、それぞれ値上がり、値下がりがでてきますが、それを一定期間後にまた4分の1ずつになるように売買して調整しているらしいです。

これが日本国民の最後の拠りどころ、「増やさなければならないが、大損は許されない」年金運用組織のやりかたです。個人レベル、しかも50代であれば、運用もそろそろ保守的なスタンスへ軸足を移した方がよさそうです。
これまでは株式インデックスファンドが中心でしたが、3割くらいは海外債権の野村外国債券インデックスファンドDCにまわそうかと思います。


*企業型確定拠出年金(DC)から個人型確定拠出年金(IDECO)へ移換するプロセス

転職先にも企業型確定拠出年金制度があれば、そのまま口座を維持できます。
しかし、そうでなければ半年以内に個人のIDECO口座へ移換手続きをしなければなりません。
DC口座の運用商品はいったん現金化され、その金額がIDECO口座へ移されます。事前にそのお金の運用商品と割合を指定することができますので、トランジットのときの損失はさほど心配しなくてもよさそうでした。

DC口座を運営するニッセイの窓口に問い合わせたところ、移換するには移換先の口座管理会社へ申しこむ必要がありました。2つの口座のうち、集約する方の口座に引っ張ってもらうかたちです。
移換先の口座は、私の場合、SBI証券から開設したSBIベネフィットシステムズになります。
退職後にIDECOに移換するケースはよくあると思いますが、ネット上の申し込みでは必要書類が不足していました。電話で事情を説明してあらためて書類を取り寄せるという二度手間になりました。
必要書類:
・個人別管理資産移換依頼書、確認書、本人確認書類貼付台紙

すぐに移換が実行されるわけではありません。退職の1ヶ月後に「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」はがきが届きました。そのハガキに記載されている資格喪失日から6ヶ月間が移換手続きの期限です。この期限を過ぎてしまうと、手数料が別途発生するというデメリットが生じます。
実際の移換には手続き書類を出してからさらに通常1~2ヶ月かかります。

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