会社、辞めました。

退職 早期退職
『退職願い』提出!
計画とシミュレーション!

3年間周到に用意した早期退職を定年の2年前に実行しました。
そのためには次の条件が必要でした。
・年金受給額の範囲内で基本的な生活費をまかなえるように低コスト生活を定着させる。
・受給年齢までのあいだの基本的な生活費を貯める。
・遊びたかったら小遣い銭はバイトで稼ぐ。
・65歳の年金受給年齢時点で老後資金が残ることを目標にする。

フリーダム!!

開放感でいっぱいですが、退職してからの手続には期限が切ってあるものがあります。
うっかりしているとたいへんです。手続きなどの方法についてはネットで散々調べたものの、
いくつか発見がありました。
健康保険や雇用保険などのキーワード検索で出てくるページにはよく似た情報が重複しているのが目立ちました。転職と違って無職になりますから、健康保険に年金にと選択肢を選ばなければなりません。
不利な選択をすると、無駄な出費が発生しかねません。

保険証をどうぞ

【健康保険】
選択肢はつぎの3つです。
1)在職中に加入していた健康保険組合の”任意継続健康保険”に申しこむ。
2)配偶者の社会保険扶養に入る。
3)国民健康保険

1)加入していた健保に継続して加入する:
31年間加入していたG健保のお知らせに”特例退職被保険者”というのがあります。
在職時の収入に関係なく月額28,900円 (22等級)です。
20年以上加入しているという、お得意さん向けのプランだから自分はこれに該当すると
思っていました。もうひとつの条件、『老齢厚生年金または退職共済年金の決定(裁定)を受けていること』といのは「年金を将来もらえる」ってことでしょと思っていました。
ところが、健保組合に確認したところ、
『老齢厚生年金または退職共済年金の決定(裁定)を受けていること』=
年金受給開始直前の年齢であること(具体的な年金額が記された書面が年金機構から送られてきた人)
だったのです。
つまり年金受給年齢が私の場合65歳なので、その直前のタイミングでしかこの特例扱いは使えませんでした。

するとつぎは”任意継続被保険者”です。(退職日から20日以内に手続きを完了)
G健保サイトから保険料額表を見ると、1等級から50等級まであります。自分がどの等級に該当するかは表の中の健康保険料と同額のランクが該当します。
在職時の給与明細にある”健康保険”、”介護保険”を加算して2倍するとこの”任意継続健康保険料”です。(在職時は労使折半だったため)このケースを選ぶと、健康保険料が月額56,000円!になります。退職による救済策はありません。

国民健康保険の試算では7万円以上だったので、コレしかないのかと愕然としました。

なんてこった!

2)配偶者の社会保険扶養
年収(1/1-12/31の収入)が130万円を超えると配偶者から外れますが、同様に加入することもできません。4月退職なので、年初来からの給与ですでに超えています。超えていなくても失業給付金を貰うことにしているので、失業給付金も加わりダメ押しで130万円の基準金額を超えます。
コスト的には最も安いのですが、来年の年収が確定する再来年にのチャンスとなります。
念のために配偶者が加入している健保組合のサイトで確認しました。

3)国民健康保険
国民健康保険は国の制度ですが、加入などの管理は市役所になります。
住民税は基本的にどこに住んでも変わりませんが、国民健康保険料は地域(市町村)によって異なり、最も高い地域と低い地域で3倍以上の料金差があります。料金が高い地域は、高齢者が多い、低所得者が多い、国の補助金が少ない傾向があり、実際のワーストランキングは、1位から広島市、神戸市、函館市。
逆に保険料の安い地域ランキングは1位から富士市、豊田市、相模原市でした。ちなみに大阪市は99位、東京23区は35位です。

所得税、住民税は所得が低いと非課税扱いになりますが、国民健康保険はそのままでは家計に重くのしかかります。最も高い広島市で年収200万円の場合、年額48万円近くなり年収の4分の1近くが国民健康保険料に消えるという恐ろしさです。サラリーマン時代は給与天引きにお任せしてあまり意識しなかった税金・健保ですが、これからは自分で動かないと大損します。減免措置など制度をフル活用しましょう。

具体的な国民健康保険料は居住地の市役所のサイトで調べます。計算式が記されていますので、それに昨年度の源泉徴収票の給与所得控除後の金額を元に計算します。私の場合、試算の結果は月額7万円越えという3つの選択肢で最も高い金額でした。
ただ、サイトには軽減基準額や、コロナに掛かる軽減措置などの記載があります。
早期退職した自分のケースには該当しないと思いながらも、詳細を記して市役所の国民健康保険課へメールで問い合わせてみました。
返信をいただいて電話してみると、サイトにもない裏メニューのようなものなのか、「退職についての減額」を提案していただきました。定額7万円越えに対して、月額8,600円です。
退職して無職になり、会社の健保から国民健康保険に移行するケースは多いと思いますが、この超お得な情報は検索に引っかかりませんでした。

国民健康保険 - 手続き
市役所の国民健康保険課が申しこみ窓口です。退職後(退職日の翌日)から14日以内に加入手続きをする必要があります。
私の場合4月30日退職でしたが、土日やゴールデンウィークを挟んだため会社での手続きが遅くなり12日になってようやく離職票1,2が届きました。コピーを数枚取り、念のためスキャンデータも保存し、その足で市役所に向かいました。
<必要書類>
・離職票1のコピー:厚生年金から外れた証明と、退職して収入が無くなったことの証明
・国民健康保険取得届(市役所にて)
・国民健康保険料減額申請書(市役所にて)
市役所で用意されるフォーム2通は既に郵送してもらっていました。
失業による減額の効力は極めて大きく、これがあるのとないのでは国民健康保険の年額が50万円ほども違ってきます。
配偶者は給与収入もあるのですが、世帯所得欄への記入も求められず全ての項目を埋める必要はないようです。窓口で本当に月額8,600円になるのか確認しました。
<その後の流れ>
・加入手続きの2日後に国民健康保険証が簡易書留で発送されます。
・国民皆保険なので未払いのブランク月はありません。5月分からの納付となります。
・減額された保険料は、当月(5月)~翌年3月分が対象です。保険料決定通知書と納付書が翌月(6月)上旬に届きます。このとき、始めに減額前の正規の保険料が届きますが、その後減額修正したものが届くそうです。
・支払いは年額を10分割したもので、月末が納付期限です。初回の納付は正規の保険料の10%と高額ですが、2回目以降は減額ベースになり初回で納め過ぎた分が調整されます。
・来年の4月からの国民健康保険料は前年度(今年)の年収に基づきますので、来年も減額申請が出来る可能性があるため離職票1のコピーは保存しておきます。
ほんの5分ほどで窓口での加入申し込みがあっけないほど簡単に終わりました。

年金は最強の保険です

【年金】
退職により厚生年金から外れましたが、転職先も決まっていないので選択肢は”国民年金”1択です。
保険料は毎年見直しされますが、令和3年度は月額16,610円です。
市役所サイトにある所定のページから加入申し込み書をダウンロード・印刷してあらかじめ記入しておきました。
窓口でもらってその場で記入することもできます。ここも5分ほどであっさり手続きが完了しました。

・付加年金
会社勤めの厚生年金加入者はできませんが、国民年金加入者は月々400円を上乗せして一般保険料と合わせて収めると年金が増えます。200円x付加保険料納付月数が毎年の年金支給額に上乗せされるお得な制度です。たとえば付加年金を5年(60ヶ月)収めた場合、200 x 60 = 12,000円が毎年の支給年額に加算されます。
・任意加入制度
年金は20歳から納付義務がありますが、昔は20歳を超えた大学生に請求が来ることもなかったため、国民年金の満額を達成する(40年=480月)には私の場合、あと5年ほど納付する必要があります。
令和3年度の国民年金(老齢基礎年金)は満額が、780,900円/年です。
満期(480月)に足りない月数 x 月額(16,610円) x 0.1 が毎年満額から減少してしまいます。
たとえば、60歳になった時点で年金納付が満期まで5年(60月)残っていたら上記の満額から97,613円の減額されます(令和3年度の年金額に基づく)。これが死ぬまで毎年続きます。
国民年金の納付は60歳の誕生月の前月で終了しますが、その時点であらためて市役所の国民年金課へ行って満期(480月)を目指して任意加入の手続きをします。

*「年金は最も優れた保険です」可能な限り上限まで掛けましょう。
保険といえば生命保険、死亡保険を思い浮かべますが、人生100年時代と云われる現代は、
長生きリスク”を無視できません。うっかり100歳くらいまで長生きしてしまった場合、2ヶ月ごとに支給される年金は命綱です。少しでも増やしておきましょう。
民間の生命保険会社は倒産の危険性もゼロではありませんが、国が約束している年金は、日本が他国に占領統治されない限り保証されます。
若い世代が、どうせ自分たちのころには年金は支給されないだろうといって、未納にするのはリスクが大きすぎます。

・お得な国民年金の払い方
国民年金保険料は半年、1年、2年とまとめて納付することで割り引きがあります。
厚生年金でも、国民健康保険にもない制度です。
”口座振替”とコンビニなどで払う”現金納付”によって割引額が異なります。
早割(当月分をその月のうちに振替)50円から、2年分まとめて納付(前納)すると、口座振替で15,850円(現金納付の場合は14,590円)が割り引かれます。
たとえば令和3年度の保険料 16,610円 x 24(2年分) = 398,640円 を口座振替で前納すると15,850円が減額されます。これを金利に換算した場合、3.976%の運用益を上げる金融商品と同じ効果が得られます。いまどき定期預金で4%の金利はあり得ないです。
もし途中で厚生年金に切り替わるなどの場合には、納め過ぎた分は還付されます。
なお、この前納制度は支払いのタイミング(口座振替日)が毎年4月末と固定されています。(半年タイプは4月末と10月末)申し込みには期限がありますので、くわしくは日本年金機構ホームページ、市役所年金課でお調べください。

ハローワークにつづく

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