ハローワーク

早期退職
ハローワークで失業給付の手続き

失業給付金
失業保険給付金(雇用保険の基本手当)を受給するにはハローワークで手続きをする必要があります。
会社から離職票1,2がようやく届いたので、国民健康保険・国民年金加入申し込みをしたその足で所管のハローワークへ行ってきました。
それに先立ち事前に自宅のPCから求職申し込み情報を入力しておく必要があります。
職歴、学歴、取得資格、希望職種や自己アピールなど他項目にわたりますので、ハローワーク内のPCを使って作成するのはお薦めしません。
”ハローワークインターネットサービス” https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
の「求職申し込み(仮登録)」から入力します。
入力したデータはハローワークでは氏名、電話番号から特定されるので、ID,パスワードはここでは使われません。

受給資格決定 (初日)
所定の受付窓口で発券票を取ってから並びますが1時間以上待ちました。
必要書類:離職票1,2(会社から送付)、マイナンバーカード、写真2枚(3cm x 2.5cm)、本人名義の預金通帳(給付金の振り込み先となる)
離職票2には離職理由が記されています。自己都合退職ですが、「一般離職者」とは別に「特定理由離職者」という別枠があり取り扱いが違ってきます。
  特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)

私の場合は、遠距離通勤も退職の理由だったので特定理由離職者の認定を試みました。
この最初の窓口で認定されると、私の場合ですが受給期間が150日から330日に倍増すると思っていましたが誤解でした。
ネットで事前に調べても誤解したくらいなのでここで整理します。

[特定受給資格者](倒産・解雇等会社都合で転職の余裕もないまま離職した人)
[ 一般の離職者 ](自己都合退職)
 ・一般離職者 (退職願を会社に出して、”一身上の都合”と離職票2に理由が記された人)
 ・特定理由離職者(離職理由が自己都合となっているが事情がある人)
  ・特定理由離職者:区分1 (倒産・解雇ではないが会社都合で離職した人。雇い止めなど)
  ・特定理由離職者:区分2 (正当な理由がある自己都合の場合)

赤字のカテゴリーは雇用保険の受給期間が330日に延びます。会社都合での離職には手厚くサポートする、ということでしょう。一方で私が誤解していた特定理由離職者は区分2だったので、認定されてもメリットは2ヶ月間の給付制限期間がなくなるだけで、支給額に変わりはありませんでした。

この窓口で次の書類が交付されます。これらは認定日にはハローワークに持参する必要があります。
・ハローワーク受付票(求職番号が付与され、希望就業形態、希望職種が事前登録したものから転記)
・しおり(雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり) 65ページの冊子
  受給資格決定年月日、認定曜日(以後の認定日はこの特定曜日となる)

私の例ですが、今後のスケジュールです。
5/12 受給資格決定(申請当日です。)
5/18 7日の待機期間(失業状態を確実に認定するためのインターバル)
*この期間は基本的にアルバイトも不可ですが、もしアルバイトをするとその日数分以後のスケジュールが延びるだけで、受給資格を失うわけではありませんでした。
5/19 2ヶ月間の給付制限期間の起算日。7/19から支給対象日が開始される。
     この日から6/18までの1ヶ月の間に就職した場合、再就職手当の対象外。
     (例外はハローワークの紹介企業、民間職業斡旋会社の担当者による斡旋のケース)
6/8  初回認定日(ハローワークにて)
8/3  2回目の認定日(ハローワークにて。この日までに最低2回の就職活動実績報告)
8/31 3回目の認定日(ハローワークにて。この日までに最低2回の就職活動実績報告)
以後4週間ごとに認定日が指定されます。
本来は初回認定日の前に、雇用保険説明会、初回講習と2回来所が求められますが、コロナ禍のなか配布された資料やYouTubeの指定動画の視聴に替えられています。

2)初回就職相談
そのまま次の窓口を指示されます。ここで事前入力していた求職申し込み情報を基に、希望職種などの確認が行われます。これをもって初回認定日までの就職活動実績とみなされます。

アルバイトの制限
アルバイト、内職、手伝いなど収入があればハローワークに申告する義務が生じます。
4時間以内のものはカウントされませんが、越える場合は1日分として給付金から減額されます。
・1週間の労働時間が20時間以上で、かつ・31日以上引き続き雇用される見込みがある場合
は雇用保険の加入適用基準となるので、ハローワークからは就職したとみなされます。

アルバイトには制約が

職業訓練
再就職のためにハローワークが用意したさまざまなコースを受講できます。
職業訓練には2種類あり、失業給付金を受けている期間は”公共職業訓練”、受給期間が終わった、または条件に満たず受給できない人用の”求職者支援訓練”です。しかし例外も多いようで、ハローワークでの相談にもよりますが、この境界はあいまいです。両方のコースから自分が就職したい職種に応じたものが選べます。1万円程度のテキスト代がかかるコースもありますが、民間委託の受講料の自己負担はありません。国が就業のために受講料を肩代わりしているので、趣味や資格取得のみが目的の受講は認められません。そのコースと希望職種のすりあわせが必要になります。

自分が受けたいと持ったコースは求職支援訓練の方で、「Java,Pythonプログラミング実践科」と「アンドロイドアプリ・Webアプリ制作科」で市内のITスクールが開催しているものです。定員も15名と少なくITスクール側で面接のうえ受講者の選別をしますが、このときの基準は「就職できそうな受講者」らしいです。実際に就職に結びつくことがITスクールへの評価となるためです。
コースの説明会で聞いた話では、Web作成のコースは定員倍率が10倍程度に対して、プログラミング系のコースの定員倍率は1倍程度と希望者全員が入れるなど、コースやITスクールによってまちまちのようです。

めでたく受講が許可されて、ひとたび受講すると1日6時限、それが週5日のクラスがびっしり組まれたカリキュラムが4,5ヶ月間続きます。その間やむを得ない欠席日も含めて8割以上出席する必要があり、単元ごとのテストでの合格点が求められます。
さらに、訓練終了日から3ヶ月間、毎月就職活動の報告に来所する義務も生じます。
個人で申しこめば数十万円もする民間スクールの講座がほぼタダになるメリットは大きいものの、このさき週に5日ガッツリ働くモチベーションも低いのでどうするか悩ましいところです。

IT業界について
今日は市内ITスクールの説明会に行ってきました。
質問して分かったことも多く、実のある説明会でした。

・IT業界は国を挙げて人材不足と云われるが、求職者の方が少ない売り手市場なのに、給与などの待遇が一般平均より少しだけ上という待遇についての疑問。
=> IT業界はゼネコンのように下請け、孫請けで成り立っている業界構図であり、中抜きが幅を利かせ末端のプログラマーにまで充分なお金が落ちて来にくい。

・ソフトウェア企業に就職せずにフリーランスで働く場合のアドバイス
=> 規模の大きなシステムでは実績を積めないので無理。ただ、行政書士などPCが苦手な業種に対して、その団体を通じて営業を掛けて仕事が取れたら可能かもしれない。

・今年から始まった小学校プログラミング必修化について参入できる形態など。
=> プログラミング塾の講師、未資格の教師が4割という現状から教師へプログラミングを教える講師など。入試科目になればビジネスチャンスは一気に拡大するだろう。

・ソフトウェア企業といえば、ブラック企業というイメージが定着しているが現状は?
=> このごろはずいぶんホワイト化しているが、ゲームソフト会社は今でもブラック企業並みの過剰労働。

・Web作成コースは人気だが、就職サイトの情報を見ると時給が千円ちょっとなど待遇面が見劣りするのは?
=> Webクリエーターは参入しやすい人気の職種なので、使い捨てという側面もあるかもしれない。Webプログラマーの方は習得が難しい分そのリスクは少ない。

・コース修了後の就職実績について
=> 毎回15名のクラスなのでばらつきは大きいものの、およそ6~7割程度がIT業界に就職する。

 職業訓練にも結構制約がある

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